残クレ車両で事故？事前に知っておくべき修理・保険・廃車対策を解説

2024年11月8日

残クレ（残価クレジット）で車を購入したものの、万が一事故に遭ってしまった場合、契約内容やローンの支払いにどのような影響が出るのか不安に感じる方も多いでしょう。

残クレ事故では、車両保険の補償範囲や事故車としての査定額、修理をディーラーに依頼するか一般の工場にするかなど、判断が求められる場面が増えます。特に10:0の過失割合や全損事故の場合には、ローンが残る中での廃車手続きや評価損の負担が課題となります。

本記事では、残価設定ローンの事故に関する判例も交え、残価クレジットで事故車になった場合どうなるのか、残クレの車は売却可能なのか、そして走行距離が1000キロオーバーした場合の影響について詳しく解説します。残価クレジットを検討中の方、すでに利用中の方がトラブル時に備えられるよう、残クレに適したユーザー像や各種リスクの対策をブログ形式でわかりやすくお届けします。

この記事のポイント

残クレ事故時の車両保険の補償範囲と評価損の影響
残価設定ローン契約中の全損事故や廃車時のローン対応
事故車の査定や売却時に必要な手続きと費用負担
残価設定ローンが適しているユーザーや契約時の注意点

残クレ事故で知っておきたいポイント

事故車になった場合どうなる？
事故車でも売れますか？
車両保険でカバーできる内容とは？
残価設定で購入した車の事故【判例の概要】
車両の全損事故対応について

事故車になった場合どうなる？

残クレ（残価設定ローン）で購入した車が事故により損傷した場合、その処理にはいくつかの重要な点があり、ローン契約の影響も考慮する必要があります。残価設定ローンを利用している場合、まず事故によって車の価値が下がったとしても、契約時に設定された「残価」の金額は基本的に変わらないため、ローンの残債や残価の支払い義務が残る点に注意が必要です。

事故車になった場合、残クレの契約には3つの主な選択肢が残ります。一つは、事故後の修理をしてからディーラーに車を返却する方法です。ただし、この場合、車両の評価が下がっている可能性が高く、その差額分を追加で支払う必要がある場合もあります。二つ目の選択肢は、事故車となった車をそのまま購入して引き取ることです。残クレ契約で設定された残価を支払えば、事故後の車でも自己所有として保有できますが、再販価値は低くなる点も理解しておきましょう。三つ目は、事故車を引き渡して新しい車に乗り換える方法です。ただし、この場合でもディーラーに追加費用が発生する可能性があるため、負担額については事前に確認することが重要です。

このように、事故車になった場合の選択肢は複数ありますが、いずれにしても契約内容に沿った対応が求められます。事故が起きた場合、まずディーラーやローン会社に連絡を入れ、詳細な手続きを確認することが、スムーズな解決につながります。

事故車でも売れますか？

事故車でも売ることは可能ですが、いくつかの注意点と対策が必要です。事故歴がある車は「修復歴あり」として扱われるため、その分、査定額が通常の中古車よりも下がるのが一般的です。特に、残クレ契約中の車であれば、事故車としての評価額が下がることがローンの精算や買い取りに影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

事故車を売る際の選択肢には、まずディーラーでの下取りがあります。ディーラーでは、修復歴のある車の下取りも行いますが、やはり査定額が下がり、残価との差額分の追加支払いが発生することが考えられます。もう一つの方法は、廃車買取業者に依頼する方法です。廃車買取業者では、走行不可能な事故車も含めて車を引き取ってくれるため、手間が少なく処理が可能です。また、一部の事故車でも、部品のリサイクルが可能な場合には、ディーラーでの下取り額よりも高く買い取ってもらえる可能性もあります。

このように、事故車でも売ることはできるものの、査定額が下がることや残価との差額の支払いが発生することを考慮して、最適な方法を選択することが大切です。売却の際には複数の業者で見積もりを取り、最も良い条件で取引できるようにすることをおすすめします。

車両保険でカバーできる内容とは？

車両保険は、自動車に関する事故や損害をカバーする保険であり、自損事故や他車との衝突、自然災害による損害、さらには盗難など幅広いリスクに対応します。通常、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」などがあり、カバー内容が異なります。一般型は幅広く、ほぼすべての損害が補償対象となりますが、エコノミー型では自損事故や単独事故の補償が一部制限されることが多いです。

残クレを利用して車を購入している場合、車両保険に加入することは特に重要です。理由として、残価設定ローンの契約期間中は車が自己所有ではなく、ローン会社やディーラーが所有者になるケースが多いため、事故による修復が必要になった場合に、車両保険がないと修理費用が全額自己負担になる可能性があるためです。また、車両保険は車の修理費用のみを補償するものであり、事故によって生じる「評価損」まではカバーされません。この点は、車の下取りや残価精算時に影響するため、事故時のリスク管理としては重要な要素です。

いずれにしても、残クレを利用する場合には、車両保険に加入し、どのリスクに対して補償が効くかを確認しておくことが大切です。また、必要に応じて保険内容を見直し、自己負担を最小限に抑えることが推奨されます。

残価設定で購入した車の事故【判例の概要】

残価設定ローンで購入した車が事故に遭った場合、その損害がどのように評価されるかについて、判例からも確認できます。過去の判例では、残クレ契約中に事故で車両が損傷した場合、「評価損」に対して購入者が負担を求められるケースがありました。評価損とは、事故歴によって車の価値が下がる部分の損害を指し、たとえ過失がない事故であってもその負担が求められることがあります。

具体的な判例を見てみると、残価設定型ローンで購入した車が事故により価値が低下した場合、返却時に残価との差額を補填することが要求された事例がありました。評価損が発生した場合、相手側に全ての過失がある10:0の事故であっても、評価損の補填が認められなかった事例もあるため、注意が必要です。また、車両保険に加入していても評価損の補填は対象外であるため、実際に損害が発生した場合に追加費用が発生することが考えられます。

このような判例を踏まえると、残価設定ローンで購入する場合は、事故リスクに備えてしっかりとした車両保険の加入や、契約内容の把握が大切であることがわかります。

車両の全損事故対応について

車両が全損事故に遭った場合の対応は、特にローンや残価設定ローン（残クレ）を利用している場合に重要な課題となります。まず、全損事故とは修理が現実的でないほど車が損傷し、元の状態に戻すことが困難な状態を指します。全損と判断された場合、一般的には車両の価値は大幅に下がり、修理費用や保険対応などについても通常の事故対応とは異なる点が多いです。

車両が全損となった際に最初に行うべきことは、保険会社に連絡して事故の状況や車両の状態について報告し、査定を受けることです。全損かどうかは保険会社の査定により決定され、その後の手続きや支払いが進められます。全損が確定した場合、保険金の支払いを受けてローンの残債の一部や、ローン返済中の車であれば残価分の補償にも充てられる可能性があります。

一方、ローンや残クレを利用している場合、全損事故でも支払うべき残債や残価は基本的に残ります。これは、事故によって車の価値が下がったとしてもローン契約自体は継続されるためです。全損になってもローン残額は免除されず、月々の支払いや残価の支払い義務が生じるため、通常の自動車保険だけではカバーしきれない可能性もあります。補償を充実させたい場合は、全損補償特約などの保険オプションを検討するのも一案です。

また、全損時に車両の所有権がローン会社や信販会社にある場合、廃車手続きの承認が必要となることもあります。全損事故では、早急に保険金の受け取りやローン会社への連絡を済ませ、できるだけ早く対応することで余分な費用を防ぐことができます。

残クレ事故のリスクと対策

事故時の査定と評価損
車が廃車になる際のローンはどうなる？
修理はディーラーがおすすめ？
10:0の事故で残クレ車はどうなる？
1000キロオーバーしたら影響は？
残価クレジットはどのような人に向いていますか？

事故時の査定と評価損

車が事故に遭った際に重要なのが、査定と評価損の取り扱いです。事故によって車両にダメージが生じると、その車の市場価値も下がり、いわゆる「評価損」が発生します。評価損とは、事故が起きたことで車両の価値が事故前よりも低下することを意味します。たとえば、修理を行って見た目は元に戻ったとしても、修復歴がついたことで査定価格が下がり、再販価格も低下するケースがほとんどです。

査定は、車両の損傷具合や修理歴、走行距離などを基に行われ、保険会社が評価損の計算を行います。しかし、車両の価値が事故前よりも下がる分を保険でカバーできるかどうかはケースバイケースです。通常、保険が適用されるのは修理費用や一部の車両価格であり、評価損そのものが全額補填されるわけではありません。評価損の補償を確保するためには、評価損補償特約が必要になることが多いです。

また、残クレや残価設定ローンで車を購入している場合、事故時の評価損が返却時の残価に影響を与える可能性があります。残価設定は契約時の車両価値を基準にしているため、事故でその基準を下回ると、評価損分をユーザーが負担する形になることも少なくありません。評価損により発生した費用を抑えるには、契約時に保証内容をよく確認し、追加の補償オプションを検討することが有効です。

車が廃車になる際のローンはどうなる？

車が廃車になった場合でも、ローンの残債は消滅しないため、支払いが免除されるわけではありません。事故などで車が廃車になり、もう乗れない状態になっても、ローンの契約は継続中であり、支払義務が生じたままとなります。特に、残クレや残価設定型ローンを利用している場合は、廃車によって車両の返却が不可能になり、返却による残価の免除ができないため、全額を支払う義務が発生します。

車が廃車になり、ローンが残っている場合には、保険金でローン残債の一部を補填できることがあります。ただし、全額が補填されるわけではなく、保険金がローン残債を上回るケースはまれです。さらに、残価設定型ローンの契約で「残価」を設定していた場合、廃車でも残価は支払う必要があります。こうした費用負担を回避するためには、全損補償特約や残債補償特約の加入が有効です。

廃車手続きを行う際には、まずローン会社や信販会社に連絡し、車両の状況と今後の対応について相談することが重要です。通常、ローン会社は廃車に必要な書類の提出やローンの返済方法について案内してくれます。また、所有権がローン会社にある場合、廃車にするための所有者変更などが必要になるケースもあります。これらの手続きをスムーズに進めることで、廃車後の費用負担や手間を最小限に抑えられます。

修理はディーラーがおすすめ？

事故後の修理先として、ディーラーに依頼するか、一般の修理工場に依頼するかは悩ましい点ですが、総合的な信頼性や安心感を求めるなら、ディーラーでの修理がおすすめです。ディーラー修理の利点は、メーカー純正部品の使用や専門技術者による確かな修理が期待できることにあります。特に、新車の保証期間中やメーカー独自の保証が適用される場合には、ディーラー修理を選ぶことで保証が継続され、長期的な安心を得られるでしょう。

ディーラー修理のもう一つのメリットは、アフターサポートの充実です。修理後の車検や点検サービスが整っているため、長く安心して車を使いたい方には向いています。また、事故車となった場合でもディーラーで修理を行うことで、修復歴を把握した状態で下取りや売却時の相談がしやすくなります。特に残価設定型ローンを利用している場合、返却時に修復歴があると査定に影響が出るため、ディーラーでの修理は査定基準を維持するためにも有利に働くことがあります。

一方、費用面では一般の修理工場より高額になるケースも多いため、修理内容や費用については事前に見積もりを依頼して比較するのがおすすめです。ディーラー修理は安心感が高い反面、コストがかかりやすい点も踏まえた上で、保険の内容や車両の価値、今後の利用予定に応じて適切な選択をすることが大切です。

10:0の事故で残クレ車はどうなる？

10:0の事故で残クレ車が損傷した場合、過失割合が相手方に完全にあるため、自分の保険を使わずに相手方の保険で修理費用が補償されるケースが多くなります。しかし、残クレ（残価クレジット）を利用している車両においては、修理費が相手保険で補償されても、車両の価値や評価に影響が出るため、注意が必要です。

まず、10:0の事故であっても、車が修復歴車（事故歴がある車）として記録されてしまうと、将来的に残価クレジットの契約満了時に残価との差額を請求される可能性があります。残価クレジットでは、契約時に設定された残価が車の下取り価格や返却時の基準として重要視されますが、修復歴が付くとその評価が下がり、予定していた残価を下回る可能性が高くなるためです。この評価の差額は、購入者が自己負担で補填するよう契約に含まれていることが一般的です。

さらに、修復歴がつくことで車の査定価格が低下するため、事故によって発生した「評価損」が問題となります。評価損とは、車が修理されたとしても修復歴車としての価値の下落分を指し、これは直接的な修理費とは別の損失として扱われるため、評価損の負担が生じます。このため、10:0であっても事故車扱いとなった場合には、相手方の保険会社に評価損についても補償を求めることが可能です。ただし、評価損が認められる範囲や金額は保険会社や事故の程度によって異なるため、弁護士等の専門家のサポートを受けると安心です。

また、残クレ車両の場合、返却時や乗り換え時には車が契約時の基準を満たしていることが条件となります。そのため、走行距離や車の状態に制限がかかる残価クレジットにおいては、修復歴の有無がリスクに直結しやすいのが現実です。事故後にどのような対応が必要になるかを事前に確認し、相手方の保険で十分な評価損補償を得られるよう手続きを進めることが重要です。

1000キロオーバーしたら影響は？

残価クレジット契約において、走行距離の制限が設定されている場合、規定距離を1000キロオーバーしてしまうと、最終的な残価の精算や返却時の査定に影響が出ることが一般的です。多くの残クレプランでは、契約満了時に定められた走行距離を超えていると、超過分に応じた追加料金が請求されます。これは、走行距離が車の市場価値に大きく影響するためであり、特に返却時に査定額が規定残価を下回る場合には、差額を支払わなければならないことがあるためです。

走行距離制限は車種や契約内容により異なりますが、一般的に年間10,000キロ～15,000キロといった範囲で設定されているケースが多く、制限を超過することで車の価値が下がると見なされます。このため、1000キロ超過が許容範囲内かどうかを確認することが大切です。超過走行の料金は1キロ当たりいくらといった形で明記されている場合も多いため、事前に契約書で確認しておくとよいでしょう。

さらに、走行距離のオーバーは残クレ車両の返却時にのみ影響を与えるものではありません。もしそのまま車を引き取る場合でも、将来的な下取り価格に悪影響を与える可能性があるため注意が必要です。走行距離制限に近づいた際には、日常の走行距離を意識して抑えるか、長距離移動を控えることでリスクを最小限に抑えることが推奨されます。また、走行距離が増える可能性が高いと感じた時点で、事前に契約内容の見直しやディーラーと追加費用について相談しておくことも、安心して車を使用するためのポイントとなります。

残価クレジットはどのような人に向いていますか？

残価クレジットは、車を所有するよりも定期的に新車に乗り換えたいと考える方や、月々の支払いを抑えたい方に向いています。このプランは、購入時に車両の将来的な残価を設定し、その残価を差し引いた額でローンを組む仕組みであるため、月々の支払いが抑えられるのが大きな特徴です。したがって、「車を頻繁に乗り換えたい」「月々の支出をできるだけ抑えたい」というニーズがある方には適しています。

また、残価クレジットは、比較的審査が通りやすいため、通常のローン審査に不安を感じる方にも利用しやすい金融商品です。残クレは支払いの一部が残価として据え置かれるため、借入金額が通常ローンよりも少なくなり、審査通過の可能性が高まる傾向にあります。そのため、比較的柔軟に利用できることから、短期間での車の利用を希望する方にも魅力的です。

一方で、残価クレジットは、最終的な残価を支払って車を引き取るか、返却して乗り換えるかを選択するプランであるため、最終的に「車を所有したい」という方には不向きです。また、契約満期時に車の状態や走行距離が基準を満たしていない場合、追加の支払いが発生することがあるため、契約条件に基づいた車の使用管理が求められます。このため、月々の負担が少ない一方で、車を手元に残すかどうかが不確定な点に納得できる方に適したプランと言えます。

このように、残価クレジットは、定期的に新しい車に乗り換えたい、もしくは月々の支出を抑えたいと考える方にとってメリットが大きい一方、最終的な所有を希望する方や走行距離に柔軟性を求める方には向かない点を理解して利用を検討することが大切です。